第１号の１様式
資　　金　　収　　支　　計　　算　　書
（自）平成27年4月1日 （至）平成28年3月31日
（単位：円）
勘定科目			予算（Ａ）	決算（Ｂ）	差異（Ａ）-（Ｂ）	備考
事業活動による収支	収入	介護保険事業収入
		老人福祉事業収入
		児童福祉事業収入
		保育事業収入
		就労支援事業収入	3,860,000	3,033,645	826,355
		障害福祉サービス等事業収入	12,928,000	9,201,490	3,726,510
		生活保護事業収入			0
		医療事業収入			0
		○○事業収入			0
		○○収入			0
		借入金利息補助金収入			0
		経常経費寄付金収入	100,000	145,847	△ 45,847
		受取利息配当金収入	1,500	1,761	△ 261
		その他の収入	50,000	38,990	11,010
		流動資産評価益等による資金増加額
		事業活動収入計（１）	16,939,500	12,421,733	4,517,767
	支出	人件費支出	10,605,000	7,190,297	3,414,703
		事業費支出	1,120,000	866,614	253,386
		事務費支出	1,243,000	879,256	363,744
		就労支援事業支出	3,860,000	3,050,500	809,500
		授産事業支出
		○○支出
		利用者負担軽減額
		支払利息支出
		その他の支出
		流動資産評価損等による資金減少額
		事業活動支出計（２）	16,828,000	11,986,667	4,841,333
	事業活動資金収支差額（３）=（１）-（２）		111,500	435,066	△ 323,566
施設設備等による収支	収入	施設設備等補助金収入
		施設設備等寄付金収入
		設備資金借入金収入
		固定資産売却収入
		その他の施設設備等による収入
		施設設備等寄付金収入	1,000,000	0	1,000,000
		施設設備等収入計（４）	1,000,000	0	1,000,000
	支出	設備資金借入金元金償還支出
		固定資産取得支出	1,000,000	0	1,000,000
		固定資産除去・廃棄支出
		その他の施設設備等による支出
		施設整備等支出計（５）	1,000,000	0	1,000,000
	施設整備等資金収支差額（６）=（４）-（５）		0	0	0
その他の活動による収支	収入	長期運営資金借入金元金償還寄付金収入
		長期運営資金借入金収入
		長期貸付金回収収入
		投資有価証券売却収入
		積立資産取崩収入
		その他の活動による収入
		その他の活動収入計（7）	0	0	0
	支出	長期運営資金借入金元金償還支出
		長期貸付金支出
		投資有価証券取得支出
		積立資産支出	0	46,848	△ 46,848
		その他の活動による支出
		その他の活動支出計（８）	0	46,848	△ 46,848
	その他の活動資金収支差額（９）＝（7）-（8）		0	△ 46,848	46,848
予備費支出（１０）			100,000	-	100,000
			△0
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）+（６）+（９）-（１０）			11,500	388,218	△ 376,718
前期末支払資金残高（１２）			9,770,720	9,770,720	0
当期末支払資金残高（１１）+（１２）			9,782,220	10,158,938	△ 376,718

第２号の１様式
事　　業　　活　　動　　計　　算　　書
（自）平成27年4月1日　　　　　　　　　　（至）平成28年3月31日
（単位：円）
勘定科目			当年度決算（Ａ）	前年度決算（Ｂ）	増減（Ａ）-（Ｂ）	備考
サービス活動増減の部	収益	介護保険事業収益
		老人福祉事業収益
		児童福祉事業収益
		保育事業収益
		就労支援事業収益	3,033,645	3,135,950	△ 102,305
		障害福祉サービス等事業収益	9,201,490	10,417,390	△ 1,215,900
		生活保護事業収益			0
		医療事業収益			0
		○○事業収益			0
		○○収益			0
		経常経費寄付金収益	145,847	110,937	34,910
		その他の収益
		サービス活動収益計（１）	12,380,982	13,664,277	△ 1,283,295
	費用	人件費	7,237,145	8,830,547	△ 1,593,402
		事業費	866,614	692,895	173,719
		事務費	879,256	1,056,430	△ 177,174
		就労支援事業費用	3,192,608	3,135,950	56,658
		授産事業費用			0
		○○費用			0
		利用者負担軽減額			0
		減価償却費	364,440	511,774	△ 147,334
		国庫補助金等特別積立金取崩額	△ 229,234	△ 229,234	△0
		徴収不能額
		徴収不能引当金繰入
		その他の費用
		サービス活動費用計（２）	12,310,829	13,998,362	△ 1,687,533
	サービス活動増減差額（３）＝（１）-（２）		70,153	△ 334,085	404,238
サービス活動外増減の部	収益	借入金利息補助金収益
		受取利息配当金収益	1,761	1,946	△ 185
		有価証券評価額
		有価証券売却額
		投資有価証券評価益
		投資有価証券売却益
		その他のサービス活動外収益	38,990	26,021	12,969
		サービス活動外収益（４）	40,751	27,967	12,784
	費用	支払利息
		有価証券評価損
		有価証券売却損
		投資有価証券評価損
		投資有価証券売却損
		その他のサービス活動外費用
		サービス活動外費用計（５）	0	0	0
	サービス活動外増減差額（６）=（４）-（５）		40,751	27,967	12,784
経常増減差額（７）＝（３）+（６）			110,904	△ 306,118	417,022
特別増減の部	収益	施設整備等補助金収益
		施設整備等寄付金収益
		長期運営資金借入金元金償還寄付金収益
		固定資産受贈額
		固定資産売却益
		その他の特別収益
		特別収益計（８）	0	0	0
	費用	基本金組入額
		資産評価額
		国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）
		国庫補助金等特別積立金積立額
		災害損失
		その他の特別損失
		特別費用計（９）	0	0	0
	特別増減差額（１０）＝（８）-（９）		0	0	0
当期活動増減差額（１１）＝（7）+（１０）			110,904	△ 306,118	417,022
繰越活動増減差額の部	前期繰越活動増減差額（１２）		1,484,958	1,791,076	△ 306,118
	当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）+（１２）		1,595,862	1,484,958	110,904
	基本金取崩額（１４）		0	0	0
	その他の積立金取崩額（１５）		0	0	0
	その他の積立金積立額（１６）		0	0	0
	次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）+（１４）+（１５）-（１６）		1,595,862	1,484,958	110,904

第3号の1様式
貸　　借　　対　　照　　表
平成28年3月31日現在
（単位:円）
資　　　産　　　の　　　部				負　　　債　　　の　　　部
	当年度末	前年度末	増減		当年度末	前年度末	増減
流動資産	10,659,552	10,622,410	37,142	流動負債	409,590	750,652	△ 341,062
現金預金	8,902,756	8,666,830	235,926	事業未払金	309,861	488,390	△ 178,529
有価証券							0
事業未収金	1,665,772	1,854,542	△ 188,770	職員預り金	99,729	262,262	△ 162,533
未収金			0	支払手形
未収補助金			0	役員等短期借入金
未収収益			0	1年以内返済予定設備資金借入金
受取手形			0	1年以内返済予定長期運営資金借入金
貯蔵品
医薬品			0	1年以内返済予定役員等長期借入金
診療・療養費等材料			0	1年以内支払予定長期未払金
給食用材料			0	実払費用
商品・製品	22,850	34,900	△ 12,050
仕掛品			0	職員預り金
原材料	68,174	66,138	2,036
立替金				前受収益
前払金				仮受金
前払費用				賞与引当金
1年以内回収予定長期貸付金				その他の流動負債
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
固定資産	2,385,264	2,834,950	△ 449,686	固定負債	760,692	713,844	46,848
基本財産	630,864	788,578	△ 157,714	退職給付引当金	760,692	713,844	46,848
土地				長期運営資金借入金
建物	630,864	788,578	△ 157,714	負債の部合計	1,170,282	1,464,496	△ 294,214
定期預金				役員等長期借入金
投資有価証券				退職給付引当金
				長期未払金
その他の固定資産	1,754,400	2,046,372	△ 291,972	純　　　資　　　産　　　の　　　部
土地
建物
構築物	32,235	42,430	△ 10,195
機械及び装置
車両運搬具	2	2	0
器具及び装置	431,033	759,658	△ 328,625	基本金	9,509,641	9,509,641	0
退職給付引当資産	760,692	713,844	46,848	第1号基本金	9,509,641	9,509,641	0
工賃変動積立資産	100,000	100,000	0	国庫補助金等特別積立金	238,593	467,827	△ 229,234
設備等整備積立資産	430,438	430,438	0	その他の積立金	530,438	530,438	0
				工賃変動積立金	100,000	100,000	0
				設備等整備積立金	430,438	430,438	0
				次期繰越活動増減差額	1,595,862	1,484,958	110,904
				（うち当期活動増減差額）	110,904	△ 306,118	417,022
				純資産の部合計	11,874,534	11,992,864	△ 118,330
資産の部合計	13,044,816	13,457,360	△ 412,544	負債及び純資産の部合計	13,044,816	13,457,360	△ 412,544

財務諸表に対する注記（法人全体用）
1		継続事業の前提に関する注記
2		重要な会計方針
		(1)	固定資産の減価償却方法
			旧定額法及び定額法を採用しています。
		(2)	棚卸資産の評価方法
			最終仕入原価法を採用しています。
3		重要な会計方針の変更
		該当なし
4		法人で採用する退職給付制度
		退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、高知県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。
5		法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
			当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
		(1)	法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）
		(2)	社会福祉事業における拠点区分（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）
		(3)	各拠点区分におけるサービス区分の内容
6		基本財産の増減の内容及び金額
		基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
							（単位：円）
		基本財産の種類		前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
		建物（基本）		788,578	0	157,714	630,864
		合　　　計		788,578	0	157,714	630,864
7		会計基準第3章4（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
		減価償却に伴い国庫補助金等特別積立金　229,234円を取り崩した。
8		担保に供している資産
		該当なし
9		固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
		固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
						（単位：円）
				取得金額	減価償却累計額	当期末残高
		基本財産
		建物（基本）		15,771,560	15,140,696	630,864
		小　　計		15,771,560	15,140,696	630,864
		その他の固定資産
		構築物		328,000	295,765	32,235
		車両運搬具		1,863,900	1,863,898	2
		器具及び備品		5,149,577	4,718,544	431,033
		小　　計		7,341,477	6,878,207	463,270
		合　　計		23,113,037	22,018,903	1,094,134
10		債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
		債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
						（単位：円）
				債権額	徴収不能引当金の当期末残高	債権の当期末残高
		事業未収金		1,665,772	0	1,665,772
		合　　計		1,665,772	0	1,665,772
11		満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
		満期保有目的の債権の内容並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
						（単位：円）
		種類及び銘柄		帳簿価格	時　　価	評価損益
		該当なし
12		関連当事者との取引の内容
		該当なし
13		重要な偶発債務
		該当なし
14		重要な後発事象
		該当なし
15		その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　状態を明らかにするために必要な事項
		国庫補助金取崩額		229,234	円